ケンカ

　SIM話の続きだが、総務省はSIMロックというものは適切な競争環境をつくるためにで改善の余地あり、と考えていたらしい。総務省がここまで考えているかは分からないが、端末を買うと強制的に電波も制約されるというビジネスモデルは、下手すると独禁法に引っかかるんじゃないかという見方もあるようだ。欧州では、SIMロックは一定期間内に外さなければならないという規制がある国もいくつかある。
　日本以外のほとんどの国では同じ電波の規格を共有していて、SIMカードを入れ替えれば同じ端末をどこに行っても使える。ということは、端末はいいものが選ばれるし、電波も感度や値段によって選別されるわけで、それぞれ厳しい競争にさらされる。当然、通信費は安くなるし、imodeみたいなｵﾓﾁｬではなく、普通にインターネット接続ができる端末と回線が整っている。イラクだってネット接続できるしかなり安い。そういう中で生き残ってきているのが海外端末メーカーであって、はっきり言って、日本メーカーの端末など海外ではｵﾓﾁｬにもならないレベルで話にならない。これは総務省もほぼ認めている。
　DoCoMoやVodafoneがわざわざSIMカード方式にしているのは、どうやっても勝ち目のない海外端末を日本でも使えるように導入しただけではないかと思う。端末と電波を完全ｾｯﾄにするならば、SIMカード方式にする必要はない。SIMカードというのは、入れ替えれば違う電波で通信ができるというところに意味があるのに、カード方式なのにロックをかけるというのは、はっきり言って常軌を逸している。
　わざわざSIMフリーのものにSIMロックという改造を加えてユーザーに不利益を与えているのが日本の携帯業界だ。総務省がこういう状態に警鐘を鳴らし始めた矢先に、Vodafoneはサツに手を回してSIMロック解除業者をわけの分からん理屈で犯罪者に仕立て上げ、実質的にはSIM解除という行為そのものをつぶしにかかったわけだ。完全にケンカを売ったわけである。
　海外では共通の規格になっていることもあって、SMSを国境を越えて送ることができる。インドネシア･アチェのゲリラGAMは、欧州にいる最高幹部らとの連絡も含め、SMSで行っていたと聞く。まあゲリラに限らず、外国の人間と安く気軽に携帯でメールのようにやりとりができるわけだ。イラクなど治安が悪すぎてネットカフェに行くのも命がけだが、DoCoMoあたりが心を入れ替えてSMSくらい普通にやりとりできるようにすれば、彼らもわざわざ命をかけなくても家の中で携帯をいじればこちらとやりとりできるはずだ。
　技術の面でもコミュニケーションの面でもひたすら閉じこもることで生き残ろうというのが日本キャリアの方針のようだ。日本のユーザーはそんな世界の状況など知らされずに、連中の思うがままに引きこもり状態にされているわけだ。こうして日本はどんどんと世界から取り残されていく。繰り返すが、SIM解除業者を逮捕して不利益をこうむるのはユーザーである。