鎖国

　かなり書くのが遅れてしまったが、お世話になっていた携帯販売業者が逮捕された。携帯端末のＳＩＭロック解除サービスをしていた会社だ。ここで新しい携帯を買おうと思っていたのに、店に行こうと思った前日だったようだ。しょうがないので英国業者から取り寄せなければならなくなった。
　近所のＳＩＭ解除屋は「８月２０日から解除サービスはしてません」などと店頭に書いていて、事前に情報が出回っていたのか、単に「やってません」と言いたいだけなのか、いずれにせよ、海外製端末に日本語を入れるということは続けているから、ＳＩＭ解除品が欲しい日本人ユーザーは国内産のｵﾓﾁｬではなく海外製にしたほうがよいだろう。業者によっては日本でＳＩＭ解除しないで海外でやるようになるだけだろうから、この逮捕はまったく無意味である。
　すでにあちこちのブログで話題になっているので今さらだが、知らない人向けに改めて説明する。ボーダフォンや、ドコモのＦＯＭＡの電池を外すと中にＳＤカードのようなカードが入っている。これがＳＩＭカードである。海外では、これを入れ替えることで自分の使いたいキャリアで通話をすることができる。国や地域をまたいで移動すれば当然キャリアの通話エリアも変わるので、そのエリアのキャリアのＳＩＭカードを買って電話番号を取得し、携帯に入れて使用することができる。海外に頻繁に行く人にとっては、ＳＩＭカードを入れ替えればよいというこの汎用性は非常に重要な機能である。私の携帯は中国製のＮＯＫＩＡ６６３０だが、もともと海外製なのでＳＩＭフリーである。
　日本のドコモやボーダフォンなどのキャリアは、ＳＩＭカード方式を採用しているくせに、わざわざ自社カードしか入らないようにロックをかけている。だから海外に持っていっても使えない。代わりに、莫大な料金を払ってローミングすることを推奨している。どうしても日本の番号で着信しないといけない人もいるだろうが、なんともバカバカしい話である。ということで、ＳＩＭロック解除というサービスは、ユーザーから見れば有益この上ないものといえるし、解除することで困るユーザーは存在しないだろう。
　リンクした記事でも書いてあるが、日本のキャリアは端末を買ったら強制的に契約させ、世界的にも高い通話料で元を取る、というビジネスモデルを取っている。だから即解約されると回収ができないので、その穴を突いてきた業者を逮捕という手段でつぶしにかかったわけだ。
　記事によると、容疑は「今回の容疑は、不正改造された端末をボーダフォン端末として販売していたことによる、商標権の侵害および不正競争防止法違反のほか、古物営業法の無許可営業なども含まれる」となっている。ＳＩＭ解除が不法ではなく不正と言っているあたり、解除は法的には問題ないということだろう。それにしてもＳＩＭ解除端末が欲しい人が「ボーダフォン端末である」ということを購入動機とするとは考えられない。ＳＩＭ解除した上でボーダフォン端末を使うメリットはボーダフォンと契約してメールしたりボーダフォンライブ（ドコモでいうimode）に接続するくらいだから、この場合は解除していてもしていなくても通話料で稼げるボーダフォンとしては問題ないだろう。ボーダフォンと契約していて、海外でも同じ端末を使いたい人は、普通に端末を買ってから解除してもらえばよいのだし、そのほうが安くつくだろう。業者もボーダフォン端末ということを売りにしていたわけでもないはずだ。ほとんど逮捕のためのこじ付けとしか思えない。
　おそらくボーダフォン端末を買って即解約、ＳＩＭ解除して海外に売りさばくという“ビジネスモデル”を破壊したいのだろうが、海外で使えるボーダフォン端末なんていくつもあったかね。ＮＯＫＩＡ製の７０２ＮＫ、７０２ＮＫⅡ、８０４ＮＫの三機種くらいではないか。一個４４０００円の報奨金で端末を売っているとすると、毎月９０００個以上が販売店で売られ、即解約されているということになるわけだが、本当にそんなに売れているのかね。本当ならばその数字を出せばいいのに。
　それにしても、この記事中のボーダフォンのコメントはﾏﾇｹだ。

『同社では、不正改造による端末の販売について、「ビジネスモデルをくつがえされた」とコメント。今回のような、端末を大量に購入し、即解約してSIMロックを解除・販売する手法によって、一カ月に数億円の被害が出ていると見られる。』

　ビジネスモデルを覆されることなど商売をしていれば普通にあることだろうに。それを取り返すためにサツとマスコミを利用か。

さらに

『8日の決算で、ソフトバンクの代表取締役社長の孫氏は、ボーダフォンのインセンティブモデルについて「端末のビジネスモデルについては、日々、思考を巡らせて準備している。一部でSIMロックを解除するユーザーが存在し、それはルール違反と認識しているが、技術面とルール面で対処できるようにしている。現状では減ってきたと思う」と語っていた。』

　ユーザーがするＳＩＭ解除がルール違反だと。どこにそんなルールがあるのか知らんが、ユーザーを対象としているこのコメントを見る限り、海外に売られるということよりも、自社以外で通信させないという日本国内のＳＩＭロック体制を維持するための逮捕だったと読むことができる。決算での発言ということは投資家向けなのだろうが、ユーザーのためなどまったく考えていないことは確かなようだ。ソフトバンクなら日本の携帯鎖国状況に挑戦していくかと思ったら、超保守ﾀｶ野郎でしたな。ユーザーが減るというしっぺ返しをくらったらｵﾓｼﾛｲのだが。