ホリエモンと自己責任と私のサイフ

　ライブドアの堀江貴文社長が逮捕された。大手メディアはこの話題でもちきりなのだが、証券などこういった業界に詳しい友人らと話していて共通しているのが、法令順守が原則であることはひとまず置いておいての話だが、ライブドアが今回のような摘発を受けずに商売を続けていたとしても、「別に実害はない」ということのようだ。
　彼らと話して出てきた内容を私なりに解釈してみるとこうだ。
　ライブドアはもともと実業のない企業といってもいいと思うが、偽計、風説の流布によって株価のつり上げをした上で実業のある企業を買収し、後から実業がついてきたという性質の企業といえる。この間、偽りの報告をすることで資金を稼いだという意味で詐欺的行為なのだが、金を持ってトンズラしたわけでもないので、この詐欺的行為によって損害をこうむった人がいるとすれば、買収されたくなかったのに買収されてしまった企業の関係者か、ライブドアがいなければ自分のところの株が売れたのにと思っている経営者か、資金を得たことで新しい発想で新事業を立ち上げたために自らの既得権益を脅かされた業界の人々か、といったところだろうか。要するに、公正な取引ができないという点で、証券市場の信用に関わる、という内容の経済犯罪である。我が友人は「大した事件でもないから逮捕されたといってもすぐ出てくると思うよ」とあっさりしたものだ。
　株式投資は何が起ころうと自己責任である、というのが原則であるという。だからライブドア株で損した投資家はたくさんいるのだろうが、そのまま結果をかみしめるしかない。ライブドア商法に乗っかって儲けようとしたのだから、ライブドア商法がなければライブドア株など買っていないわけだし、ホリエモンに文句があるとすれば「なんでばれちゃったんだ！」という点しかないはずだ。しかし、今回のような粉飾決済やらについて普通の投資家は見抜くことができないはずで、あくまでまっとうな情報開示といった前提があっての自己責任だ。まったくの自己責任社会となると、何があってもだまされた奴が悪い、という話になっていくわけで、今回の事件など大した意味もないことになるはずだが、そうでないのはやはり前提が大事だからだ。自己責任なんて言葉を強調する前に、あくまで土俵に乗る以上は、という前提をつけなければならない。実はそういう前提に立っている株式などにおける「自己責任」を何にでも広げてしまってはいけない。特に誰もが等しく土俵に乗らざるを得ないものを対象とすいる公共機関の業務については。
　それにしても、役人やおそらく政治家もからんで行われた耐震偽装のように、被害者はがらくたに今後何十年もローンを払い続けなければならず、税金も投入される方向である事件に比べればカワイイ話である。このタイミングではじけさせたこと、とても自殺するような状況にあったとは思えない元側近の自殺など、不可解なことがいろいろあることを考えると、やはり政策によるものとしか思えない。ホリエモンがでかくなりすぎたら買われちゃうかも、などとおびえる財界人が裏にいるのかもねえ。そこらのマンションがかたっぱしから偽装かも、という疑いが広がった場合、住宅ローンの踏み倒しが続出するようにでもなれば、銀行軒並み倒産、ひいては日本経済壊滅、なんてこともありうるわけで、偽装事件はあくまで今回の件だけに収めなくちゃいけないし、今回のマンションを買ってしまった人たちに自己破産なんてチエつけさせるわけにはいかない、とか話題そらしたい事情がいろいろあるのかな。
　ところで、これで株式１００分割は行われなくなってしまうのだろうか。紙発行されなくてもネット取引ができる現在では分割による弊害はそれほどないのではないか？　低額なら株式市場に参加できるという人もいるわけで、チリが積もってどでかくなっている我ら一般人の貯蓄が市場に流れてくるいい機会なのに。米国産牛肉輸入再停止で吉野家の株が一時前週末比4万円安の17万3000円ストップ安まで急落だって。下がっても１７万ですよ。１００分割してくれりゃエントリーできるのに。一時的に下がっても、どうせいずれは米国に逆ギレされて再々輸入を認めることとなり、吉野家の株価が再び上がって、大量の資金で株を買っていた人々が手堅く稼ぐ、という図式でしょうな。もちろん一株でも持ってれば儲かるのだけどね。